この記事では、長期優良住宅について知りたいという方に向けて以下の内容を解説します。
・長期優良住宅の概要や認定基準
・長期優良住宅のデメリットやメリット
長期優良住宅の税金や補助金について詳しく紹介します。長期優良住宅の認定を受けたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
長期優良住宅とは？
はじめに、長期優良住宅の概要や認定基準について解説します。
長期優良住宅の概要
長期優良住宅とは、長く住み続けるために高い性能を備えた家として認定された住宅のことです。新築や既存住宅が、認定基準をクリアすることで長期優良住宅の認定を受けることができます。認定を受けることで、税の優遇や補助金が支給されるなど金銭的なメリットがあります。
長期優良住宅の認定基準
新築の戸建て住宅における長期優良住宅の認定基準は下記の通りです。
・数世代で構造躯体を使用できるような劣化対策
・地震による損傷レベルを軽減できる耐震性
・地域に配慮された居住環境
・良好な居住水準を維持するための面積
・必要な住宅性能を備えた省エネルギー性
・将来を見据えた定期的な点検や補修の計画
・維持管理や更新の容易性
長く大切に使い続けるために設けられた基準です。基準に従ってメンテナンスを行うことで、建物が将来にわたって維持保全されます。
長期優良住宅のデメリットは？
次に、長期優良住宅のデメリットを解説します。
申請手続きに時間を要する
長期優良住宅の認定を受けるために、所管行政庁の審査や手続きを行います。一般的に、審査に必要な書類を作成する期間や、一連の審査にかかる時間を考慮すると数週間〜1ヶ月ほど期間が必要です。また、審査や手続きに必要な書類に不備がある・追加の審査を求められると進まない場合もあります。そのため、通常の住宅と比べて着工までに時間がかかることを念頭に置いておきましょう。
メンテナンスや管理に手間がかかる
住宅が完成した後も定期的なメンテナンスが必要なため、通常の住宅よりも管理に手間がかかるのがデメリットです。審査をクリアした維持保全計画に従って、定期的に点検や補修を行わなければ、長期優良住宅の認定を取り消されてしまいます。例えば、所管行政庁からメンテナンス状況の調査が入る際に、メンテナンスの履歴を記録していないと罰金になるケースがあるため注意が必要です。
建築費や手数料が高くなりやすい
通常の住宅より高機能な住宅性能が求められるため、建築費が高くなりやすいです。例えば、地震の際に建物の損傷を低減させるために優れた耐震構造にする・数世代にわたって建物の構造躯体を使用できるように劣化対策を施す必要があります。また、長期優良住宅の申請にかかる手数料は、申請先の所管行政庁によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。一般的に、手数料は10万円以内に収まる傾向にあるので、事前に準備しておきましょう。
長期優良住宅のメリットとは？
最後に、長期優良住宅のメリットについて解説します。
住宅ローンの金利に優遇措置がある
長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローンの金利に優遇措置があります。例えば、住宅ローンがフラット35の場合、金利の優遇措置は下記の通りです。
・当初5年間は年0.5%の引下げ
・6〜10年目は0.25%の引下げ
また、住宅ローンがフラット50の場合は、住宅売却時に住宅ローン付きで売却が可能です。具体的には、ローン返済中でも次に住宅を購入する方に債務・金利を引き継ぐことができます。
減税制度が利用できる
長期優良住宅は「住宅ローン減税制度」と「投資型減税」の制度が利用できるメリットがあります。住宅ローン減税制度は、一般住宅より控除対象限度額があがります。また、投資型減税は、所得税・住民税から控除される住宅ローン減税制度と異なり、所得税から控除されます。長期優良住宅を住宅ローンを組まずに、自己資金で建てる方はおすすめです。投資型減税は、住宅ローン減税制度と併用ができないため注意が必要です。
地震保険料の割引や補助金を受け取れる
地震保険料の割引や補助金を受け取れるのが、長期優良住宅に認定されるメリットです。地震保険料の割引を受けるには、技術的審査適合証・認定通知書を提出する必要があります。また、中小工務店で木造住宅を建てた場合は、一戸あたり最大110万円の補助金を受け取ることが可能です。しかし、補助金を受け取るには、中小工務店が「事業の採択を受けたグループに属する中小工務店」であり、建てた住宅が長期優良住宅に認定されている必要があるため注意しましょう。
まとめ
長期優良住宅とは、長期的に住み続けるための措置を講じた住宅を、国が定めた審査基準に基づき認定する制度です。審査や手続きに時間がかかるデメリットがありますが、認定されることで、住宅ローン金利の優遇措置を受けられる・地震保険料の割引や補助金を受給できるなどのメリットがあります。 ユニテハウスでは、お客様のご状況や予算に合わせた提案をいたします。「まずは話だけでも聞いてみたい」という方でも気軽にお問い合わせ・資料請求ください。
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